07.08 解雇の無効と職員としての

骨髄財団「セクハラは事実」　東京地裁、疑惑指摘職員の解雇無効。常務理事のセクハラ疑惑を指摘したため懲戒解雇されたとして、骨髄バンクを運営する「骨髄移植推進財団」の山崎裕一元総務部長が、解雇の無効と職員としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。白石哲裁判官は、セクハラ疑惑を事実と認定、山崎氏の解雇無効を言い渡した。白石裁判官は、セクハラ疑惑について「細部では事実と一致しない部分もあるが、基本的には事実」と指摘。「財団がセクハラ疑惑の調査をきちんと行わないため、山崎氏は外部に情報を漏らした。情報漏洩により財団が名誉を傷付けられたとしても、解雇は重すぎる」と判断した。判決などによると、山崎氏は平成１７年４月の総務部長就任直後、常務理事からセクハラを受けている職員から相談された。山崎氏は職員から聞き取りを行い、理事長に報告書を提出した。これに対し、財団は「セクハラを指摘した報告書には虚偽があり、個人の誹謗中傷文書だ。財団の社会的信用を低下させた」として、平成１８年９月に解雇していた。

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